2026.03.07
市営住宅施設運営管理について
山田：
決算項目、市営住宅施設運営管理で、
昨年度及び２０２１年から２０２３年度の平均倍率をお聞かせください。
また、昨年度の市営住宅の応募数と入居数をお聞かせください。
都市計画推進部（住宅課）：
昨年度の市営住宅の平均応募倍数は６.７倍、また、過去３年分については、令和３年度１０.４、令和４年度７.１、令和５年度８.５倍でございます。
また、昨年度の市営住宅の応募総数は７１８件、その内、入居数は９３世帯です。
応募総数７１８あり、その中わずか９３世帯が入居できたということでした。
山田：
昨年度の市営住宅の管理戸数と低廉な家賃のセーフティネット住宅の戸数についてお聞かせください。
都市計画推進部（住宅課）：
昨年度末時点の市営住宅の管理戸数は2,387戸、住宅セーフティネット法に基づく、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅として登録されているもののうち低廉な家賃の戸数は７９戸です
山田：
現時点の計画で、今後の市営住宅再整備に当たり、西谷住宅のように減築していく方針なのでしょうか？
都市計画推進部（住宅課）：
今後の市営住宅再整備につきましては、令和元年度に作成した豊中市営住宅長寿命化計画に基づき、法定耐用年限に到達または到達間近の４住宅について、建て替え・集約を行い、整備戸数は現況よりも縮小する予定でございます。
応募倍率の動向、人口・世帯数の動向を勘案し、バランスのよい住戸タイプの配置に努めてまいります。
山田：
住宅確保要配慮者とは被災者以：外では、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、DV被害者 など様々な方が含まれるとのことなのですが、
豊中市営住宅長寿命化計画によると２０４０年では市内の住宅確保要配慮者は推計約７３００世帯ということなんですが、これはどのようにして算出されたのでしょうか。
都市計画推進部（住宅課）：
現行の長寿命化計画に記載している２０４０年度末の住宅確保要配慮者数につきましては、国土交通省が作成している「公営住宅等長寿命化計画策定指針」に基づき「国勢調査」や「住宅・土地統計調査」などの統計資料を元に算出しているもので、中長期的な視点での市営住宅の維持・更新計画の根拠とするため算出したものでございます。
また、本長寿命化計画は目標年度を２０４０年度とする長期計画ですが、社会情勢の変化や事業の慎重状況、関連計画の見直し等を踏まえて見直すこととしており、この見直しの際に住宅確保要配慮者の推計値を確認するものでございます。
山田：
意見・要望
市営住宅長寿命化計画、公共施設等総合管理計画などがあります。計画も大事ですが
計画上の数字の帳尻を合わせることを優先しすぎるのはどうなんだろうと思います。今困っている人を確実に支援することを優先していただきたいです。
計画の辻褄合わせでせっかく建て替えにするのに戸数を減らすという方針を見直してください。物価高も相まって市民の生活が破綻しています。
ごく最近受けた相談ケースを紹介させてください。
豊中市民 女性（７０代）
「母子家庭で２人の子ども育ててきた。
子どもたちに迷惑をかけまいと、６７歳まで一生懸命働いた。
現在年金生活で年金収入は月５２,０００円。貯金は１００万円以下。
家賃が２９０００円、切り詰めて生活しても月々８万円はかかる厳しい暮らし。
真面目に家賃を収めてきたのに突然家主の事情で立退を言い渡されてから
食事が喉を通らず体重が６kgも減った。心療内科に通い、現在薬を飲んでいる。
市営住宅申し込んだけど倍率あかんかった。追い出されそうで、どうにかならないかと窓口に相談したけど、「抽選だからどうにもならない」ということだった。
民間の不動産あちこち回ってきたけど、年寄りはなかなか受け入れてもらえない。
居住支援協議会から連絡がきてようやく物件が見つかりそうだが家賃は４万円台、初期費用が２０万円。
もう死ぬしかないと思い、首吊りだけは避けたくて、猪名川までみに行った。
こんなバカなことはしたくないけど、いまでも自殺してしまおうかという考えが頭をよぎる。
この女性、まだ住むところが決まっていません。家にいたら死を考えてしまうから、散歩に出かけるように心がけておられるそうです。」
この女性のような高齢者だけではないです。DV被害者、親から虐待を受ける若者、貧困の若者、住まいに関わる相談は後をたちません。
住まいは権利です。公営住宅の倍数、応募者数、まだまだ公営住宅の要望は大きい
公営住宅の充実を求めます。これは喫緊の課題です。民間についてはセーフティネット法があり、それに沿って連携されていくと思います。それはそれで期待をしていますが、現時点で豊中市が確実に確保できるのは市営住宅です。建て替えの場合は減築はしないでください。
また予算審議の時に改めて議論をしたいと思います。
住宅セーフティネットの推進
山田：
決算項目、住宅セーフティネット推進事業、決算額約７９０万円、執行率９９.７%について、改めて事業内容を教えてください。
都市計画推進部（住宅課）：
住宅セーフティネット推進事業につきましては、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会をH30より設置しており、協議会の事務局を担う豊中市住宅協会において住宅確保要配慮者に対する窓口相談を行っています。決算につきましては、窓口相談等に対する居住支援補助金として７３４万９千円、セーフティネット住宅の指定登録機関事業負担金５０万円が主な内容となります。
この住宅セーフティネット法、正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」というそうですが、この法律に基づいた居住支援協議会を設置
新たに住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を行っていく制度だということです。
２問目
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築相談窓口における相談件数、過去５年間の入居率の推移についてお聞かせください。
都市計画推進部（住宅課）：
相談窓口で相談を受け付けた者のうち、助言や情報提供等を除く入居支援を継続した相談件数は、令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）まで順に、８１件、９９件、１２６件、１３６件、１２６件となっております。また、そのうち入居に至った割合は、令和２年度より順に、75.3%、61.6%、66.7%、66.2%、69.8%となっており、近年は70%程度で推移しています。
７０％程度の推移だということで、まだまだ一部の住宅確保要配慮者へのハードルが残る状況だと思います。
３問目
大家さんの不安を解消する支援策があればどのようなものがあるのか、教えてください。
都市計画推進部（住宅課）：
１０月１日より住宅セーフティネット法が改正され、大家の不安を解消するために、単身高齢者等を居住支援法人等がサポートする「居住サポート住宅認定制度」をはじめ、家賃債務保証を受けやすい保証会社の認定制度、残置物処理に関する法人認定制度がはじまりました。これらの制度を利用することにより、大家の不安が軽減されるため、国・府・市が新制度の促進を図っているところです。
４問目
居住サポート住宅認定制度や家賃債務保証会社や、残置物処理に関する法人を利用するにあたってどういった手続きが必要なのでしょうか。
都市計画推進部（住宅課）：
居住サポート住宅につきましては、市の認定後、居住サポート住宅情報システムに掲載されます。利用を希望される方は、その中から物件を選んでいただき、事業者からサポート内容や賃貸借条件について説明を受け、ご納得いただければ契約という流れになります。
また、認定を受けた家賃債務保証会社につきましては、国土交通省のホームページに、残地物処理に関する居住支援法人にしましては、大阪府のホームページに掲載しておりますので、ご希望の認定会社や居住支援法人にご連絡いただき、契約手続きを行っていただくことになります。
５問目
サポートや残置物処理等にかかる費用が発生すると思われますので、新制度を利用できるのは、支払い能力のある住宅確保要配慮者に限定されると感じています。
生活に困っている方がこれらの費用を負担することは難しいと感じています。新制度が使えないような住宅確保要配慮者に対して、市として支援するような手立てはあるのでしょうか。
都市計画推進部（住宅課）：
窓口相談に来られる市民の方のうち、収入面で新たな制度を利用することが難しいような方は、生活支援や就労支援等、住宅以外の支援が必要な事例が多く、福祉部局等の庁内の関係部局と連携・調整を図りながら、入居支援を行っております。
意見・要望
住まいに関する悩みというのは深刻なケースが多いです。先ほどの質問でも触れましたが、住まいを失ってしまうかもしれないという問題は命に関わる深刻な悩みだということです。具体的に政策をうって行かないと人命に関わるんです。
多くの高齢者の住まいの確保が難しくなっている厳しい状況の中、大家さんが安心できる支援の拡充、福祉部局と連携しながら引き続き取り組んでいただきたいとおもいます。また、安心して暮らせる住居確保が困難なのは高齢者だけではない現状があります。あらゆる住宅確保要配慮者にたいする住まいのサポートの拡充について今後も引き続き重点的に行っていただきますよう要望しておきます。
千里中央地区再整備について
山田：
２０２４年度千里中央地区活性化事業支援業務が４７３万円で委託されており、「千里中央地区活性化基本計画」の改定に向けた業務や、再整備事業に関する総合調整等が委託内容になっていると思います。
現在、駅周辺で課題となっている、路上停車問題の対応策について、議論されている内容があればお聞かせください。
都市計画推進部（住宅課）：
再整備事業において、地区内交通体系の見直しや民間駐車場の有効利用、また、一般乗降場（じょうこうじょう？のりおりば？）スペースの確保など、違法駐停車の改善が測られる方策等について、民間事業者と協議しております。
山田：
意見・要望
市民からの不安の声が寄せられています。交通政策課からも啓発に努めていただいていているとのことですがなかなか改善まで追いつかない様子です。警察の対応も限界がありイタチごっこの状況だということも聞いております。違法駐停車改善の方策等について民間事業者と協議していただいているとのことすが、不安解消のため、よろしくお願いします。