紆余曲折ありましたが、先輩、同期議員の賛同をもらいお二人が一緒に動いてくださったことでなんとか可決にこぎつけることができました。何故、意見書では外交問題を取り扱えないのか。地方自治体の議会で外交問題を議論し意見書として国に提出することができなければ、それは国にとってめんどくさい意見を回避できるだけなのではないのか。何故、地方議会が外交に意見を言う機会を自ら棒に振るのか。
経緯は次のとおりです。
１２月議会から私、山田さほが発案し、井上ひろみ議員と木村まこと議員と3人で提案していた「イスラエル、パレスチナの軍事衝突の停戦と永続的な平和構築のために日本政府に対し最大限の努力をもとめる意見書」ですが、３月議会で「決議文」に変え、幹事長会の全会一致で賛成となり議会で可決、市のHPに全文掲載されます(ここをクリックしていただけると、決議文に飛べます！)。決議文は地方自治体の意思表明であり非常に意義のあることなのですが、私としてはやはり「意見書」で出したかったのが正直な気持ちです。
「決議文なら賛成する」と提案があったのは、前回も意見書に難色を示した維新系会派です。理由は「外交に関わる内容は意見書にそぐわない」ということでした。
しかしみなさんには是非今一度タイトルにご注目いただきたいです。「イスラエル、パレスチナの軍事衝突の停戦と永続的な平和構築のために日本政府に対し最大限の努力を求める決議」なのですから、意見書として国に提出すべきものではないでしょうか？実際、２月に出されたイスラエルとパレスチナの軍事衝突に対する国連の「人道的な即時停戦要求」に日本は賛成に回りました。昨年よりたくさんの自治体がイスラエルとパレスチナの軍事衝突に関する意見書を政府に提出したことが少なからず影響したと言えるでしょう。
戦争の準備は国の上層部が私たちに見えないところでじわじわと進めていき、気づいた時には何気ない日常がある日突然奪われるものです。そういう状況に陥らないためにも、地方自治体が国を監視しながら意見書などで国に意見表明することが必要だと強く思います。
