初めての一般質問

先日６月２６日、初めての一般質問がありました。以下、ボランティアのkさんによる報告です！ こんにちは、ボランティアのKです。 豊中市議の山田さほさんの一般質問が終りましたので、報告します。 今回、私たちは以下のことついて聞きました。 ①市民団体の助成金事業の打ち切りについて 豊中の男女共同参画推進センター「すてっぷ」が行っていた市民団体への助成金が、今年の２月頃急に打ち切りになりました。ふつうなら新年度の予算は一年前から徐々に決めていくのですが、今回は２月になってからの急の打ち切り。人権政策課に「なんで？」と聞いても、「もっと事業を広げるために・・・」とあやふやな回答ばかり。それなら、一年以上前から予算計画を立てなければならないのであって、新年度の直前になって 中止なんてありえません。これは理由はともかく助成金事業を中止させたいという圧力が働いたとしか考えられないと思います。引き続き注視していきます。 ②人権政策課に「男女共同参画係」はなくて「女性支援係」があるだけの理由 日本のジェンダーギャップ指数が１２５位と国際的にかなり低い水準に置かれています。にもかかわらず、豊中市には、男女共同参画社会を目指すために抜本的な社会構造を見直していく「男女共同参画係」は存在しません。その代わり、「女性支援係」が置かれています。もちろん、弱い立場に置かれがちな女性の支援を行うのは当然です。その上で、そもそも女性を弱い立場に置かないように社会を変えていく必要があるのではないでしょうか。そのためには「女性支援係」ではなく「男女共同参画係」が必要なはずです。 保守派の人びとは「異次元の少子化対策」といっていますが、少子化は一過性の「対策」でどうにかなるものではありません。そもそもいまの社会には結婚・出産がデメリットになる要因が大きすぎるのです。コロナで貧困に陥ったのは、非正規労働が多い女性たちでした。子どもの出産・育児でキャリアが途切れ、低賃金労働や水商売などの職にしかつけない状況に置かれるのは、なによりも女性です。もしシングルになってしまえば、家事・子育てしながら安い賃金で、あるいは、不本意な形で働くという苦しい生活を送らねばなりません。そんなリスクをいったい誰がとるでしょうか？ 男は正社員、女は専業主婦＋パートという昔ながらの「標準」や「スタンダード」を見直さなければなりません。でなければ、そもそも誰が子どもを生みたいと思うでしょうか？政治家も管理職も男ばかりの社会で、誰が「少子化対策に全力を出す」などとは笑止千万。言っていることとやっていることが違うのです。 まずは女性が途切れなくキャリアを積めるような男女共同参画社会の実現を目指さなければなりません。そもそも女性を支援するのは当然。その上で、女性が苦しまなくてよくなるように社会を変えていかねばなりません。それを推進していくのが人権政策課だと、私たちは考えています。そのような方向に変わるよう、市役所に訴えていく所存です。 まとめ：とにかく、豊中市は男女共同参画社会を実現する気がないのではないかとしか思えません。そんな状況を変えてい行くために、今後も、ビラ配りや署名活動などをして、みなさんの住んでいるまちで地道に活動していきたいと思います。 しかし、なにより、市民のみなさんが声をあげてくださらなければ、市役所は動きません。市役所ってそんなものなんです。だから、市役所が「何かしてくれるかも・・・」ではなく、「ああしろこうしろ」と要求していきましょう！おかしいことには「直せ！変えろ！」と声をあげていきましょう！そうしなければ、市役所は私たちのほうに顔を向けてくれません。業者さんのほうにばかり顔を向けますよ！ ぜひ、声を聞かせてください。よければ、仲間になってください。引き続きボランティア募集中です！