山田さほ市政ニュースNO.７初夏特別号

こんにちは！

４月に関西・大阪万博が開幕しました。ネットやテレビには万博を盛り上げる情報が溢れていますが、その裏では能登の被災地復興が進まず、豊中市含む近隣自治体でも万博建設の影響が出ています。特別養護老人ホーム工事、病院の改修、保育施設園庭の修繕の遅延などが起こっています。万博への批判はあって当然です。吉村知事から万博を批判したコメンテーターに対する「万博出禁にする」と発した言葉は有名ですが、横山大阪市長も開幕直後に「反万博ビジネス」、「反対ありきの政治家や一部メディアの声は必要以上に相手にしなくていい」と発言。まるで自分たちの政策は「正義」で、批判は「悪」とでも言いたげです。府民の分断を煽る発言であり、リーダーとしてふさわしくない言動だと危惧します。　

　万博来場者数は週末より平日の入場者数が多いとのこと。まさに「学校単位の万博訪問」の影響ではないでしょうか。この事態を見越して学校を利用したのでしょうか。

税金を投入して学校単位でこどもを無料招待する事業を打ち出した吉村府政ですが、その陰には現場の先生たちの苦労や悩みがあります。本特別号では、万博遠足を巡って、市長、教育委員会の発言と先生たちの声を比較し、そのズレに焦点を当てました（先生の声は市民団体・万博校外学習を心配する親子の会からの情報提供によるものです）。「子どもの学びのため」、「いのち輝く万博」、、市長や教育委員会が繰り返しアピールするポジティブな側面からは想像もできない先生たちの苦悩の声を多くの方に知っていただきたいと思いました。市の万博関連事業を通じてなんのために行政があるのかを、改めて考えさせられます。豊中市が万博の機運情勢に躍起になる背景には市長が万博首長連合副会長でもあるという背景があるのでしょうか？

　そのほかにもニュースがありますのでごらんくださいませ。４月から児童相談所が開設となりました。他の自治体で起きてきたような痛ましい事件が繰り返されないように、運営体制について調査・研究を重ね注視してまいります。豊中市でも増え続ける虐待を止めるためには大人の子どもへの意識改革が必要です。豊中市すこやか育み条例のパンフレットがリニューアルされ、子どもの権利擁護の観点で前進しました。３月から豊中市パートナーシップ宣誓証明制度が始まり府下実施自治体は１３となりました。

　☆議員３年目に入りました。ライフワークバランスを維持しつつさらにパワーアップし、豊中の人々のために力を尽くしてまいります。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年５月１６日