９月議会の市政報告ニュース０５秋号を発行しました！

個人質問では問題山積みの夢洲万博への学校単位でのこども招致について、豊中市教育委員会に質問しました。「夢洲万博で行う校外学習」は、アクセス上の大きな負担、会場内の「あまた」の危険から子どもたちの命を守る重い責任、テーマを選べないパビリオンの割り当てなどなど、理不尽な負担を先生方に押し付けることになります。当然、教育現場からは不満の声が多数挙げられているのです（山田は一保護者として「万博校外学習を心配する親子の会」という保護者グループの活動をしています。そして活動を通して先生方の声を聞いています）。そこで山田は教員に匿名のアンケートをとらないのかという質問を市教委に問いました。しかし市教委は、アンケートは行わないと、答弁しました。こどもたちに向き合う先生方の声、気持ちの把握に努めようとしない。それは怠慢ではないか？現場把握に努めるべき、子どもたちの安全と学習権を守る観点から、万博校外学習が適切かどうか、考え直してほしいと訴えました。

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9月議会質疑①「万博校外学習について」

もうひとつの質問は「児童相談所職員の養成」についてです。

来年、２０２５年度、豊中に児童相談所が設置されます。全国の児童相談所でさまざま課題がある中、児童相談所を設置するからには、豊中市はこどもの権利擁護のために、準備段階から職員の人員確保、資質の担保を最も優先して取り組む必要があります。

こども家庭庁が２０２２年に児童福祉法を改正、意見聴取等措置の義務化や意見表明等支援事業が制度化し、児童相談所設置自治体に『「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」及び「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」について』の通知を出しました。この「意見聴取等措置義務化」や「意見表明等支援事業の制度化」、ですが過去の痛ましい事件がきっかけとなりました。「家に帰りたくない」と児童相談所に訴えていた小学４年の女児が、その訴えが聞き入れられることはなく、一時保護を解除され、家庭に戻され虐待死した千葉県野田市の事件です。

児童相談所は強い権限を持ち、子どもの将来を大きく左右します。

だからこそ「子どもが中心である」という理念の元に活動することが職員には求められ、新たに意見聴取等義務と意見表明等支援事業が規定されました。豊中市の意気込みを確認するべく質問しました。

豊中市は、意見表明等支援員の設置についても前向きに考え、審議会の設置も考えているとのことでしたが、意見表明支援員の人材確保や養成は簡単ではありません。「意見表明等支援事業は審議会を通しての不断のフィードバックが重要となります。子どもが信頼している地域の市民団体があれば、是非とも連携するなどして「豊中モデル」を作っていただきたい」と要望しました。児童相談所職員や要対協に入っている職員へのCAP（子どもへの暴力防止プログラム）の研修についても要望しました。
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9月議会質疑②「児童相談所職員の養成」

 他にもいろいろみなさんにお伝えしたいことがあります。ぜひご照覧ください!!!