2026.11.17
チャイルドデスレビューの挑戦〜自殺ケースを題材に〜
11月14日(土)・15日(日)の2日間、「日本子ども虐待防止学会 第32回学術集会」に参加してきました。
会場はグランキューブ大阪。プログラムの内容は多岐にわたり、なんと26もの会場で同時にプログラムが開催されました。全国から多くの参加者が集まり、そのうち約半数は自治体の職員だったとのこと。会場では豊中市の職員さんの姿も数名お見かけしました。
どのプログラムも本当に気になるテーマばかりで、どれを受講しようかと直前まで悩みに悩みました。
初日(14日)の午前9時からは、アメリカ・コロラド大学小児科教授のデイビッド・オールズ氏によるビデオレクチャーでの基調講演『支援を必要とする親子の生活の質を高める科学的プログラムによる支援』を聴講しました。午後からは悩んだ末に、以下のプログラムを受講しました。
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12:00〜 こども家庭相談支援における専門性基盤づくり
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14:15〜 障がい児虐待予防
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16:00〜 孤立する妊婦をどう支えるか
2日目(15日)の受講スケジュールは以下の通りです。
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9:00〜 性加害児へのケアの現場
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10:45〜 社会的養護におけるアドボカシー
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13:15〜 児童虐待の新たな定義の提案
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15:00〜 チャイルド・デス・レビューの挑戦
基調講演を含め、計8つのプログラムを受講しました。 2日間、机のない会場で膝の上にパソコンを置いてパチパチとメモを取り続けていたので、肩がガッチガチにこってしまいました……。それでも「価値ある代償」と言えるほど、現場のリアルな課題や最新の知見をたくさん学ぶことができ、本当によかったです。
せっかくの貴重な学びを私の中だけにとどめておくのはもったいない!ということで、一度にすべては難しいですが、各プログラムごとに順次ご報告をアップしていこうと思います。
まずは、最終日に受講した「チャイルド・デス・レビューの挑戦」についてお伝えします。
報告①チャイルドデスレビューの挑戦
プログラムの趣旨
近年、増加傾向にある小中高生の自殺(年間500人超)に対し、医療機関や行政をはじめとする複数の機関による多角的・横断的な検証を行うCDR(チャイルド・デス・レビュー/予防のための子どもの死亡検証)の重要性が高まっている。しかし日本における現状では、遺族の同意取得の難しさや関係機関(学校・医療機関等)からの情報収集の限界、精神保健専門職の関与不足などにより、十分な検証が進んでいない。
自殺の背景には小児期逆境体験を含む多様な要因が複雑に絡み合っており、特定の個人や機関の責任を追求するのではなく、CDRの視点から背景要因を捉え直し再発予防につなげる意義は大きい。遺族や関係者へのグリーフケアの視点を丁寧に位置づけ、自殺事案をCDRで扱う意義と課題を明確化し、情報収集や個人情報保護に関する法整備を含めた今後の具体的な推進方策について議論する。
発表者:梅本真和さん(うめもとこどもクリニック)
コロナ禍以降、中高生のうつリスクや希死念慮の割合は3倍に増加し、現在も高止まりが続いています。特に2025年以降は女子の自殺増加が目立っているほか、コロナ禍を境にGIGAスクール構想やAIが同時に子どもたちの世界へ入り込んだという大きな環境変化が指摘されました。
梅本氏は、実体験が伴わないまま情報やデジタル環境にさらされる子どもたちについて、「ハリボテの自分をリセットするような感覚で自殺に至っているのではないか」と述べました。
また、同氏による自殺未遂者からの聴き取りでは、最終的に自殺を思いとどまらせた最大の要因は、身近な人やペットとの「つながり」であったことが報告されました。一方で、亡くなった子どもたちの生前の言葉を分析すると、「孤独」や「自尊感情の低下」が特徴として表れていることも明らかになっています。
最後に、思春期の子どもたちの命を守るためには、幼少期にいかに気楽で楽しい、年齢に見合った実体験を積み重ねるかが重要であると締めくくられました。
発表者:沼口敦さん(名古屋大学医学部附属病院 救急・内科系集中治療部)
近年、日本の若者の死因において自殺が占める割合は増加を続けています。しかし、自殺と確定した後は精神医学的な評価が難しく、警察による再発防止の観点からの検証も行われないため、「どうすればその死を防げたのか」を検証する制度的な枠組み(スキーム)が存在しないことが指摘されました。
同氏は、7年目を迎えるCDRモデル事業において、自殺事例の検証が多様な提言につながっている成果を評価する一方で、現在の運用には大きな壁があると述べました。警察等の捜査・調査が行われていても、今のCDRでは情報共有に制限があり、法的な手当をどう進めるかが課題となっています。
また、遺族の同意がなければレビューを実施できない点についても言及されました。実際には半数近くの遺族が同意に至っていませんが、子どもを亡くして計り知れない辛さの中にある遺族に「検証に協力するかどうか」の判断を迫ることへの疑問が呈されました。遺族の中からも「同意を得なくても検証が行われる制度を希望する」という声が上がっていることが紹介されました。
沼口氏は最後に、死亡検証は単に亡くなった子どものことだけを見るものではないと強調されました。「1人の死の裏には17人の入院がある」と言われるように、一人の死の背景にある課題を検証し対策を講じることは、同様の苦しみを抱える多くの子どもたちを救うことにつながり、CDRの推進によって社会全体がより明るく健やかなものになっていくと述べられました。
発表者:藤田香織さん(弁護士)
藤田氏は、CDRの意義について「他にも予防できる死亡事例がないかを検討すること」と位置づけ、全国の各地域で十分な運用ができるよう制度を整える必要があると述べました。そのうえで、情報収集の段階ごとの仕組みと、なぜ新たな立法(法整備)が必要なのかについて法的観点から解説されました。
まず、CDRの情報収集には2つの段階があります。 「第一段階(スクリーニング)」では、死亡した子どもを広く把握して詳細検討の対象事例を抽出しますが、医師等からの情報提供や統計目的の書類を全件目的外で利用してよいかという課題があります。続く「第二段階(聴取・詳細検討)」では、家族、学校、児童相談所、医療機関、市区町村、警察など多機関に資料提供を依頼しますが、そもそも医療機関の原資料を直接収集する法的根拠がないのが現状です。
さらに、現場での情報共有を阻む2つの大きな「法的な壁」が指摘されました。 1つ目は「個人情報保護法」です。子どもの情報は遺族自身の個人情報にも該当するため、医療機関などが提供に慎重にならざるを得ず、現場で情報を集めにくい課題があります。 2つ目は「刑事訴訟法47条」です。捜査中の書類は公開が制限されているため、警察が保有する重要な情報がCDR側に提供されない仕組みとなっています。
これらの壁を乗り越え、子どもたちの死を確実に予防につなげるためには、情報収集の根拠を明確にする法整備(立法)が不可欠であると強調されました。
模擬検証CDRの事例検証

後半では、警察(※当日は児童相談所職員が代役)、法医学者、弁護士、小児科医、児童精神科医、保健師、児童相談所、教育委員会の各機関からメンバーが集まり、CDRの模擬検証が実演されました。
台本に沿った形式ではありましたが、登壇者がいずれも各分野の実際の専門家であったため、それぞれの視点から子どもの情報を共有し、背景を読み解いていく過程はリアルでした。
各機関が個別に把握していた断片的な情報が一つに集約されることで、検証結果は全体像やが整理・可視化されました。一機関の調査だけでは到底たどり着けない多角的な気づきが生まれる様子を目の当たりにし、CDRが有効な仕組みであることはもちろん、その必要性が一層感じられました。
